特定技能外国人の支援において、登録支援機関様と行政書士の連携は不可欠です。 当事務所では、支援機関様が安心してクライアント企業（受入れ機関）様を紹介できるよう、入管法および行政書士法に基づいた透明性の高い業務フローを徹底しております。

健全な協力関係を築くため、以下の指針を遵守しております。

ご依頼にあたっては、「受入れ企業様」と「当事務所」の間で直接、業務委託契約を締結させていただきます。

• 理由： 申請の責任所在を明確にし、行政書士法に則った適正な代理業務を遂行するためです。
• 体制： 登録支援機関様からご紹介をいただいた後、当事務所より企業様へリーガルチェックおよび契約内容のご説明を丁寧に行います。

業務報酬については、受入れ企業様から当事務所へ直接お支払いいただく形をとっております。

• 理由： お金の流れを透明化することで、登録支援機関様が無資格代行（非行政書士行為）のリスクを問われることを防ぎ、貴機関のクリーンな運営を保護いたします。
• メリット： 企業様にとっても、専門家への支払いが明確になることで、コストの透明性が確保されます。

当事務所は、行政書士法をはじめとする関連法令および職務倫理を厳格に遵守しています。

• 方針： 公正かつ誠実な業務遂行を旨とし、士業としての品位を損なうような不当な利益供与や、不透明な金銭のやり取りは一切行いません。
• 安心： 法令を遵守したクリーンな連携こそが、支援機関様および受入れ企業様にとっての最大のリスクヘッジとなり、長期的な信頼関係に繋がると確信しております。