以下の項目に一つでも該当する場合、不許可となった場合でも報酬の返金の対象外となります。

1. 虚偽・事実の隠蔽

• 不法入国・不法残留歴の隠匿：過去のオーバーステイや強制送還歴等を申告していなかった場合。
• 犯罪歴・交通違反の隠匿：日本および本国での罰金刑、懲役刑、軽微な交通違反（反則金）等を隠していた場合。
• 親族関係の虚偽：離婚・再婚歴、非嫡出子（婚外子）の存在、養子縁組の事実等を隠していた場合。
• 名前・生年月日の詐称：本国での登録と異なる情報の使用、あるいは偽造書類等の提出。

2. 申請中の行動・状況の変化

• 新たな法令違反：申請中にスピード違反、飲酒運転、その他の犯罪行為等を行った場合。
• 生計基盤の喪失・悪化：申請中に自己都合で退職した、あるいは勤務先が倒産し、再就職が難航して生計要件を失った場合。
• 納税・社保の滞納：申請中に納付すべき税金、年金、健康保険料を滞納した場合。
• 長期の出国：当事務所の助言に反し、申請中（あるいは受理前）に長期間日本を離れた場合。

3. 協力義務の不履行

• 書類提出の拒否・遅延：当事務所が指示した必要書類を期限までに用意せず、法務局の指示に従えなかった場合。
• 面接での不適切対応：法務局の面接において、虚偽の回答をした、あるいは著しく不誠実な態度をとった場合。
• 日本語能力の不足：法務局が実施する日本語テストにおいて、必要なレベルに達せず不許可となった場合。
• 連絡不能：依頼者と1ヶ月以上連絡が取れなくなり、手続きが停滞・終了した場合。

4. その他（不可抗力・自己都合）

• 自己都合による取り下げ：「やっぱり帰化をやめる」「気が変わった」等の理由で申請を撤回した場合。
• 法務局の運用変更：申請後に帰化の審査基準が国の方針で劇的に変更され、それに対応できなかった場合。
• 他事務所との併用：当事務所の関与なく、他事務所や自分自身で勝手な書類提出・法務局への連絡を行った場合。