在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人が、日本で活動・生活を始める為に必要な申請

在留資格認定証明書（COE）交付申請とは、海外にいる外国人を就労や国際結婚など中長期の滞在目的で呼び寄せる際、日本の受入企業や親族が事前に本人に代わり「入国条件を満たしているか」の審査を入管で受ける手続きです。許可されるとCOEが交付され、これを現地の本人へ送付します。本人がこの証明書を日本大使館に提示することでビザが発給され、来日時の上陸審査を経て、空港等で在留カードが交付されるという、入国を確実にするための重要なステップです。

就労系、非就労系、身分系（定住者、配偶者等）
132,000円～
（税込）
特定技能（支援計画書作成料金込）
165,000円
（税込）
特定技能（弊所サポートコース契約企業様）
110,000円
（税込）
特定技能建設業追加オプション
  • 不許可時全額返金。（依頼者様の責任を除く）
  • 同時申請2人目以降半額。
  • 必要書類の収集や官公庁への手数料は料金に含まれておりません。
  • ご事情をお聞きした上で、おおよその費用をお伝えすることが可能です。お気軽にメール、LINEにてご相談ください。

在留資格認定交付申請

海外にいる外国人が、日本で活動・生活を始める為に必要な申請

在留資格認定証明書（COE）交付申請とは、海外にいる外国人を就労や国際結婚など中長期の滞在目的で呼び寄せる際、日本の受入企業や親族が事前に本人に代わり「入国条件を満たしているか」の審査を入管で受ける手続きです。許可されるとCOEが交付され、これを現地の本人へ送付します。本人がこの証明書を日本大使館に提示することでビザが発給され、来日時の上陸審査を経て、空港等で在留カードが交付されるという、入国を確実にするための重要なステップです。

就労系、非就労系、身分系（定住者、配偶者等）
132,000円～
（税込）
特定技能（支援計画書作成料金込）　　　　
165,000円
（税込）
特定技能（弊所サポートコース契約企業様）
110,000円
（税込）
  • 不許可時全額返金。（依頼者様の責任を除く）
  • 同時申請2人目以降半額。
  • 必要書類の収集や官公庁への手数料は料金に含まれておりません。
  • ご事情をお聞きした上で、おおよその費用をお伝えすることが可能です。お気軽にメール、LINEにてご相談ください。
特定技能建設業追加オプション

在留資格変更許可申請

日本にいる外国人が、現在の在留資格を変更する為に必要な申請

在留資格変更許可申請とは、日本に在留中の外国人が、就職や結婚等により現在の滞在目的（在留資格）を別の資格へ切り替える際の手続きです。例えば「留学」から「就労」への変更「就労」から「配偶者」などが該当します。地方入管に申請し、許可されると新しい在留カードが交付されます。現在の資格期限までに申請すれば、結果が出るまで最大2ヶ月間は適法に滞在できる「特例期間」が設けられており、国内で滞在を継続したまま手続き可能です。

就労系、非就労系、身分系（定住者、配偶者等）
110,000円～
（税込）
特定技能（支援計画書作成料金込）
165,000円
（税込）
特定技能（弊所サポートコース契約企業様）
110,000円
（税込）
  • 不許可時全額返金。（依頼者様の責任を除く）
  • 同時申請2人目以降半額。
  • 必要書類の収集や官公庁への手数料は料金に含まれておりません。
  • ご事情をお聞きした上で、おおよその費用をお伝えすることが可能です。お気軽にメール、LINEにてご相談ください。

在留資格変更許可申請

日本にいる外国人が、現在の在留資格を変更する為に必要な申請

在留資格変更許可申請とは、日本に在留中の外国人が、就職や結婚等により現在の滞在目的（在留資格）を別の資格へ切り替える際の手続きです。例えば「留学」から「就労」への変更「就労」から「配偶者」などが該当します。地方入管に申請し、許可されると新しい在留カードが交付されます。現在の資格期限までに申請すれば、結果が出るまで最大2ヶ月間は適法に滞在できる「特例期間」が設けられており、国内で滞在を継続したまま手続き可能です。

就労系、非就労系、身分系（定住者、配偶者等）
110,000円～
（税込）
特定技能（支援計画書作成料金込）　　　
165,000円
（税込）
特定技能（弊所サポートコース契約企業様）
110,000円
（税込）
  • 不許可時全額返金。（依頼者様の責任を除く）
  • 同時申請2人目以降半額。
  • 必要書類の収集や官公庁への手数料は料金に含まれておりません。
  • ご事情をお聞きした上で、おおよその費用をお伝えすることが可能です。お気軽にメール、LINEにてご相談ください。

在留資格更新許可申請

日本にいる外国人が、現在の在留資格を延長する為に必要な申請

原則として、在留期限が満了する３ヶ月前から申請を行うことができます。審査では、これまでと同じ活動が適正に継続されているかという「在留資格該当性」に加え、納税や社会保険の支払い状況、素行に問題がないかといった「在留状況の相当性」が厳しく確認されます。近年、特に公的義務の履行については厳格に審査される傾向にあります。万が一、申請が受理されないまま、あるいは不許可の状態で期限が過ぎてしまうと「不法残留（オーバーステイ）」となり、強制退去の対象となる恐れがあるため、余裕を持った準備と確実な手続きが不可欠です。

就労系、非就労系、定住者、配偶者
55,000円
（税込）
特定技能
55,000円
（税込）
特定技能（変更有）
88,000円
（税込）
  • 不許可時全額返金。（依頼者様の責任を除く）
  • 同時申請2人目以降20%引き。4人以上は別途お見積り致しますので、お問い合わせください。
  • 必要書類の収集や官公庁への手数料は料金に含まれておりません。
  • ご事情をお聞きした上で、おおよその費用をお伝えすることが可能です。お気軽にメール、LINEにてご相談ください。

在留資格更新許可申請

日本にいる外国人が、現在の在留資格を延長する為に必要な申請

原則として、在留期限が満了する３ヶ月前から申請を行うことができます。審査では、これまでと同じ活動が適正に継続されているかという「在留資格該当性」に加え、納税や社会保険の支払い状況、素行に問題がないかといった「在留状況の相当性」が厳しく確認されます。近年、特に公的義務の履行については厳格に審査される傾向にあります。万が一、申請が受理されないまま、あるいは不許可の状態で期限が過ぎてしまうと「不法残留（オーバーステイ）」となり、強制退去の対象となる恐れがあるため、余裕を持った準備と確実な手続きが不可欠です。

就労系、非就労系、定住者、配偶者　　　　
55,000円
（税込）
特定技能　　
55,000円
（税込）
特定技能（変更有）
88,000円
（税込）
  • 不許可時全額返金。（依頼者様の責任を除く）
  • 同時申請2人目以降20%引き。4人以上は別途お見積り致しますので、お問い合わせください。
  • 必要書類の収集や官公庁への手数料は料金に含まれておりません。
  • ご事情をお聞きした上で、おおよその費用をお伝えすることが可能です。お気軽にメール、LINEにてご相談ください。

その他の申請

在留資格取得許可申請
77,000円
（税込）
就労資格証明書交付申請（転職無し））
22,000円
（税込）
就労資格証明書交付申請（転職あり）
88,000円
（税込）
資格外活動許可申請
33,000円
（税込）
永住許可申請
132,000円～
（税込）
随時届出（特定技能）
22,000円
（税込）
報酬および契約に関する注意事項

その他の申請

在留資格取得許可申請
77,000円
（税込）
就労資格証明書交付申請（転職無し）　　　
22,000円
（税込）
就労資格証明書交付申請（転職あり）　　　
88,000円
（税込）
資格外活動許可申請
33,000円
（税込）
永住許可申請
132,000円～
（税込）
随時届出（特定技能）
22,000円
（税込）
報酬および契約に関する注意事項